第三者評価/CNS第三者評価推進室 【東京都福祉サービス第三者評価機関】

第三者評価研究所の事務局であるCNSが東京都の第三者評価機関となりました。効果的な評価を実施します。保育園、障害(入所、通所)、高齢,介護施設など気軽にお問い合わせください。info@cnsi.co.jp

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グループホームの外部評価の受審頻度の見直し

グループホームの外部評価の受審頻度の見直し

福祉サービスの第三者評価、グループホームの外部評価の受審頻度の見直しが図られ、2年に1回の受審で差し支えなくなりました。

現在、グループホームの外部評価は、原則、年に1回受審することが義務づけられていますが、平成21年度以降(平成22年4月以降)は、過去に外部評価を5年間継続して受審している事業所であって、以下のような一定要件を満たした場合において、実施頻度が2年に1回でも差支えないこととなりました。

外部評価の頻度見直しに関する要件等

◆市町村との連携≪市町村職員または地域包括支援センター職員が必ず出席していること≫や適切な運営推進会議の開催等≪過去1年間の累計回数が6回以上≫により、事業運営の透明性やサービスの質が確保されていること

◆自己評価結果、外部評価結果及び目標達成プラン(改善計画書)を市町村に提出していること

◆都道府県が当該制度の適用について市町村の同意を得ていること

などです。

来年度、グループホームの外部評価を受審しなくとも良いかは、今年度の準備と受審方法によって決まります。

詳細はお問い合わせいただければと思います。

利用者本位の福祉サービスを目指して、CNSは無償で地域に貢献しています。

気軽にお問い合わせください。


CNS評価推進室は、今年度評価にかかわる人材は、事業所の質の向上を上げるためのプロフェショナルコンサルタントや動機づけのプロフェショナルコーチが担当します。

インフルエンザ対策では、同居人もしくはかかわった人などに感染者がいた場合は1週間の自宅待機をお願いしています。

安心と安全のもとで調査に伺います。

お問い合わせ、ご相談はこちらからお願いします。
気軽に連絡いただければと思っています。

電話 043-205-6651
FAX 043-205-6652
お問い合わせはこちらから、丁寧にお答えいたします。赤い字をクリックしてください。CNSお問い合わせフォームが開きます。


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理念 ソーシャルインクルージョン「善き社会のために」
第三者評価推進室 Our Vision 
第三者評価を通じて利用者本位の福祉社会に貢献する
株式会社CNS【認証評価機関 認証番号 機構09-188】
代表取締役経営コンサルタント 伊集院昭彦
MAIL: ijuin@cnsi.co.jp
〒267-0066
千葉県千葉市緑区あすみが丘1-9-21
TEL : 043-205-6651  FAX : 043-205-6651
株式会社CNSホームページ http://www.cnsi.co.jp/
第三者評価推進室ブログhttp://cns16.blog88.fc2.com/
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東京都福祉サービス第三者評価 地域密着型サービスとは?

東京都福祉サービス第三者評価 地域密着型サービスとは?

地域密着型サービスとは?
要介護度1~5と判定された方が介護保険で受けられるサービスの1つで、「地域密着型サービス」は、平成18年4月の介護保険制度改正に伴って導入されたサービスです。


6地域密着型サービスには6種類のサービスがあります。

1.小規模多機能型居宅介護
利用者の住み慣れた地域で、主に通所によるサービスを提供します。適宜、スタッフが利用者宅を訪問するほか、利用者が宿泊することもできます。訪問や宿泊サービスは、通所でなじみのあるスタッフにより提供されます。利用料は1ヶ月単位の定額料金で、利用できる事業所は1カ所のみ。単独で運営されるほか、グループホームなどに併設され、併設施設の設備、スタッフと一体的にサービスを提供する事業所もあります。

2.夜間対応型訪問介護
夜間の定期的な巡回による訪問介護サービスに加え、随時利用者の求めに応じて訪問介護サービス、利用者の通報に応じて調整・対応するオペレーションサービスを提供します。ちなみに、利用者が援助を必要とする状態となったときに、簡単に通報できるケアコール端末が事前に配布されています。

3.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中、5~9人で共同生活をおくりながら、日常生活の介護を受けます。居室、居間、食堂、浴室などを備え、利用者がそれぞれ役割をもって家事をするなどして、認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活が送れるようします。

4.認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)
認知症の方を対象とした通所介護(デイサービス)。特別養護老人ホーム、認知症の方のグループホームなどの共有スペースなどを活用し、通所介護が行われます。数名程度の少人数で家庭的な雰囲気のなか、通所により昼間の数時間を入浴や食事介助、リハビリやレクリエーションなどをして過ごします。利用者にとっては、家族以外の方との交流の場、憩いの場となり、家族にとっては介護負担の軽減につながります。

5.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定員29人以下の小規模で運営される介護老人福祉施設です。少人数の入居者に対し、介護老人福祉施設と同様な施設サービスが提供されます。

6.地域密着型特定施設入居者生活介護
定員29人以下の小規模で運営される有料老人ホームです。少人数の入居者に対し、特定施設入居者生活介護と同様のサービスが提供されます。


地域密着サービスは、都道府県知事の指定(許可)を受ける介護保険施設とは違い、市町村ごとにサービス提供事業者が指定され、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活できるよう柔軟なサービスが提供されます。

介護保険制度の保険者である市町村がサービス提供事業者を指定できるメリットは、

・地域に必要なサービスを整備しやすい。
・保険者である市町村がサービス提供事業者を指定するということは、自ずと利用対象者は市町村に介護保険料を納める被保険者なので、自分の納めたお金でサービスを受けられるとい分かりやすさがあります。
・運営基準の設定がが地域に合った形でできます。
・サービス費の変更(国の基準より引き下げる)が柔軟にできます。

CNS評価推進室は、第三者評価の受審にかかわらず事業所の質の向上のためには、どんな相談も受け付けています。
気軽に連絡いただければと思っています。

電話 043-205-6651
FAX 043-205-6652
お問い合わせはこちらから、丁寧にお答えいたします。赤い字をクリックしてください。CNSお問い合わせフォームが開きます。

同じ評価機関の継続受審の効果が発揮できない。
評価者によって評価の質のバラつきがある。
もう少し丁寧に現場や努力をしっかりと見てほしい。
などのご意見等にしっかりとお答えします。

よろしくお願いします。



第三者評価 災害対策 特に夜間訓練の有無はチェック!

今地震があった。

5月8日1時4分と16分。

千葉は震度3 体感的には大きくはなかったけど、長かった。


大きな被害は無いようだけど
夜中に起こる地震や火災は、特に怖い。

多くの介護施設は防災訓練をしている。
緊急対応マニュアルも整備している。

しかし、夜間訓練は?

入居者の安全確保するための行動は?

全職員が自分の役割を把握しているのか?

地域住民との連携は?

夜間の地震は、本当に怖い。

心配である。


やはり、厳しい第三者の目は必要であろう。
第三者評価 グループホームの外部評価 (介護サービスの情報の公表)
災害対策 特に夜間訓練の有無はチェックだ!

今また地震だ!

最大震度5弱 M6.7 1時45分

震度5弱栃木南部
震度4宮城,埼玉,千葉北西部

何しろ大事にならないように祈ろるしかない。


テーマ:福祉サービスを知ろう - ジャンル:福祉・ボランティア

グループホーム外部評価2012「スプリンクラーの設置」が義務化

グループホーム等へ「スプリンクラーの設置」が義務化する。
新施設については、2009年4月から、既存施設は2012年4月から適用される。

つまり既存のグループホームは4年後のスプリンクラー設置に向けて年間約100万程度の予算を計上しておく必要がある。
これは現状では不可能で、また旧民家改修型のグループホームなどは入居費等も安く設定して努力している中での支出となる。

今年度のグループホーム外部評価時には一言2012年4月からからのスプリンクラー設置義務化については伝えておく必要があると思われる。


スプリンクラー設置義務化の背景は、、、

 長崎県大村市の認証症高齢者グループホームで平成18年1月に7名が死亡した火災を受けて、総務省消防庁は認証症高齢者グループホームや知的障害者ケアホーム等の1万ヶ所以上の施設に、スプリンクラーや火災報知設備の設置などを義務付ける消防法施行令が発表された。
 新施設については、2009年4月から、既存施設は2012年4月から適用される。

◇改定案の内容

① 延べ面積1000㎡以上が対象のスプリンクラー設置義務を、一
般住宅並みの275㎡以上に拡大
② 300㎡以上が対象の「自動火災報知設備」の設置を全施設に義務化する
③ 500㎡以上が対象の「火災報知設備」の設置を全施設に義務 化する
④ 1500㎡以上が対象の「消火器」の設置を全施設に義務化する
⑤ 入居者30人以上が対象の「防火管理者」の配置義務を10人以上にする
◆ ただし、一般住宅より大きい施設でも、
①夜間も非難に必要な職員が一定数いる
②居室から屋外に直接避難できる(避難経路が複数ある)---
-など一定の条件を満たすと消防機関が判断した場合については、スプリンクラーの設置義務を免除する基準強化で防火設備を新設すると最大で300万円程度かかると言われている



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詳細はこちらからメール差し上げます。



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