第三者評価/CNS第三者評価推進室 【東京都福祉サービス第三者評価機関】

第三者評価研究所の事務局であるCNSが東京都の第三者評価機関となりました。効果的な評価を実施します。保育園、障害(入所、通所)、高齢,介護施設など気軽にお問い合わせください。info@cnsi.co.jp

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千葉県福祉サービス第三者評価機関の認証申請について

第三者評価を受ける場合、もしくは、検討する場合、評価機関を評価する必要があります。

どの評価機関を選択するのかは重要なポイントになります。

ここまでで、第三者評価調査員の要件や研修内容を見てきました。

ここでは、どのような認証条件で評価機関が選ばれているのかを見てみましょう。



千葉県福祉サービス第三者評価機関の認証申請について

(19年1月分)
(千葉県内で福祉サービス第三者評価の実施を希望する法人の認証を以下に示す手続きで実施します)

1 申請方法及び手続き

千葉県福祉サービス第三者評価機関認証要綱第3条に基づく 「福祉サービス第三者評価機関認証申請書」(第1号様式)に必要な書類を添付のうえ、千葉県庁(本庁舎13F 健康福祉指導課評価推進室)に持参して下さい。

2 申請書受付期間

平成19年 1月15日(月)~ 1月19日(金) (土日及び祝日は除く) 
受付時間 10:00~16:00
申請書の持参及び事前相談の際には、必ず事前に電子メール又は電話で訪問希望日時をご連絡下さい。

3 申請書類の提出部数

各1部

4 第三者評価機関の認証

(1) 認証の条件

第三者評価機関予定者は、下記の条件を満たすことが必要となります。 
● 千葉県福祉サービス第三者評価機関認証要綱第2条により規定される第三者評価機関の認証要件を満たしていること。
● 評価調査員養成研修(平成19年1月に実施)に、評価調査員予定者を派遣し、研修課程を修了させる見込みがあること。(他都県での研修受講者は一部免除されます)

(2)  認証審査

第三者評価機関予定者が、上記(1)の要件を全て満たすことを確認するために、認証審査を行います。
要件をすべて満たしている法人に対して、知事名で認証通知書を発行します。

(3)  認証年月日

評価機関の認証審査は、平成19年2月に行うこととしています。

5 評価対象サービス

平成18年11月現在、保育所、児童養護施設、乳児院、障害福祉サービス、児童館、介護サービス(介護サービス情報公表の対象9サービス)が対象です。
なお、対象サービスは順次拡大していく予定です。


第三者評価機関、第三者評価調査員に興味がある方や、
第三者評価、経営改善、人材育成などの実施をお考えの方は、
お気軽にお問い合せ下さい。

メール問い合せ info@cnsi.co.jp
電話問い合せ  043-223-6577
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平成18年度千葉県福祉サービス第三者評価調査員養成研修カリキュラム

平成18年度千葉県福祉サービス第三者評価調査員養成研修カリキュラム

開校式 1月13日(土) 9:00~9:50
受付  9:00~
開講式 9:30~、終了後オリエンテーション
基礎的研修課程Ⅰ

1.第三者評価の理念と基本的な考え方 9:50~11:50
城西国際大教授服部万里子先生

第三者評価事業の理念や基本的な考え方を理解する。
①第三者評価事業について、その必要性や行政による指導監査との違い等について講義するとともに、あわせて福祉制度の動向等について解説を行う。また、医療機能評価や関連分野における評価制度の動向ならびにその考え方に関する講義を行う。

2.第三者評価の全体像 12:50~13:50
城西国際大教授服部万里子先生

第三者評価事業の動向や「評価調査員養成研修」の位置付け等を理解する。
②第三者評価事業の目的や枠組みに関する講義を行うとともに、本研修の位置付け等について解説を行う。


3.調査員の役割と倫理 13:50~14:50
城西国際大教授服部万里子先生

調査員として守るべき倫理や、訪問調査時の留意点を理解する。
③第三者評価事業における調査員の役割について講義するとともに、調査員として守るべき倫理や求められる調査時の姿勢等に関する講義を行う。

特別研修
(認知症高齢者について) 15:00~16:00
(社)認知症の人と家族の会
合江みゆき氏 認知症高齢者に対する理解を深める。
認知症についての基礎知識を、事例等に基づいて学ぶ。

基礎的研修課程Ⅱ

4.第三者評価基準の理解と判断のポイント
1月14日(日) 9:00~12:15(休憩15分含)13:15~14:15
㈱日本生活介護  渡辺真紀氏

千葉県推進組織が使用する第三者評価基準の考え方を理解するとともに、実際の第三者評価の方法を習得する。
①福祉サービス第三者評価基準の各項目についてその考え方や基準策定の意図等に関する講義を行う。また、実際の第三者評価における判断のポイントについても講義により習得する。


5.利用者調査の方法等について 14:30~15:30
㈱日本生活介護  渡辺真紀氏

第三者評価における利用者調査の位置付けを正しく理解すると共に、その方法を学ぶ。
②第三者評価における利用者調査の位置付けや意義、その結果の取扱い、さらには実際の利用者調査の方法等について講義を行う。

特別研修
(障害者自立支援法について) 15:30~16:30
県障害福祉課  寺田淳一氏
障害者自立支援法について、制度の趣旨や基本的内容を理解する。 障害者自立支援法が施行されたことに伴い、サービス内容等が変更されており、その概要について講義を行う。

演習
6.書面(事前)審査の着眼点
1月15日(月) 9:00~12:15
淑徳大学  渡邉義昭氏
㈱CNS  伊集院昭彦氏

書面(事前)審査の目的や具体的な方法を理解・習得する。
①書面(事前)審査の必要性・目的・ねらいについて解説を行うとともに、実際の方法についてグループごとに「事例研究」を実施する。
②訪問調査における第三者評価基準の評価判定方法、着眼点についてグループにより課題演習、事例検討を行う。

7.訪問調査の着眼点 13:15~16:30
淑徳大学  渡邉義昭氏
㈱CNS  伊集院昭彦氏

訪問調査における各第三者評価基準の評価判定方法、その着眼点を理解する。

実習 8実習Ⅰ 1月16日(火) 9:00~16:00
淑徳大学  渡邉義昭氏
㈱CNS  伊集院昭彦氏

模擬実習での訪問・調査により、具体的な第三者評価を習得する。 ロールプレイ方式で模擬調査実習を行うことにより、インタビュー技術等について実習を行うとともに訪問調査時の留意事項を学ぶ。

GH
9.GHの制度・調査票・実施方法
1月20日(土) 9:00~16:00  
NPOコミュニティケア研究所
北 昌司氏
北川 圭子氏

GHの制度・調査項目と着眼点・実施方法について習得する。 GHの歴史と到達点及び介護保険の制度改定内容について解説を行なうとともに、調査項目と着眼点及び評価調査の実際について学ぶ。

総括

10. 実習Ⅱ
1月21日(日) 9:00~14:15
淑徳大学  渡邉義昭氏
㈱CNS  伊集院昭彦氏

実習Ⅰの内容を受け、第三者評価結果の取りまとめについて具体的な手法を習得する。 模擬調査の結果に基づいて評価調査者間で合議を行い、最終的な第三者評価結果をとりまとめるとともに、報告書の作成について実習により実際の技術を学ぶ。

11. まとめ 14:30~15:30
NPOコミュニティケア研究所
北 昌司氏

実習の成果に基づいて評価・情報公表調査員として求められる技術や態度等についてあらためて理解を深める。

模擬実習にてとりまとめた報告書を発表し、講師からの講評を行う。とくに、とりまとめ等に対する問題点や課題、書面調査・訪問調査を実施する上での留意事項をあらためて整理する。

12. 閉校式 15:30~16:00
県評価推進室  
カリキュラム・講師は、都合で一部変更なる場合があります。




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千葉県福祉サービス第三者評価調査員研修受講資格

千葉県福祉サービス第三者評価調査員研修受講資格

組織運営系
(1)組織運営管理業務を3年以上経験している者  
常勤職員が20人以上の法人組織において、法人の運営方針の決定に関与する役員として3年以上従事している者 

(2)組織運営管理業務を3年以上経験している者と同等の能力を有していると認められる者  
常勤職員が20人以上の法人組織の役員ではないが、法人組織内で20人以上で構成される部署を統括する監督又は管理の地位にあり、部署の運営方針の決定に関与する業務に3年以上従事している者
 
福祉系
(1)福祉、医療、保健分野の有資格者で、当該業務を3年以上経験している者
ア 医師、保健師、看護師・准看護師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士の資格を持ち、当該業務を3年以上経験している者 

イ 上記以外の資格で、県がこれと同等と認める資格を持ち、資格取得後当該業務を3年以上経験している者 

(2)福祉、医療、保健分野の学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者  大学・短大・専門学校において週1回以上講義を担当し、かつ福祉・医療・保健分野の教育と研究に専念(3年以上)している者 

(3)福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者と同等の能力を有していると認められる者 ア 福祉分野の行政や社会福祉協議会、非営利団体の常勤職員等(3年以上)で、現場経験(相談業務含む)はないが、サービス現場訪問先が30ヶ所以上あり、福祉サービスが実際に提供されている現場を熟知している者 

イ 民間企業や非営利団体の常勤職員等(3年以上)で、福祉の現場経験 (相談業務含む)はないが、サービス現場訪問先が30ヶ所以上あり、現場を熟知している者  


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