第三者評価/CNS第三者評価推進室 【東京都福祉サービス第三者評価機関】

第三者評価研究所の事務局であるCNSが東京都の第三者評価機関となりました。効果的な評価を実施します。保育園、障害(入所、通所)、高齢,介護施設など気軽にお問い合わせください。info@cnsi.co.jp

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地域コミュニティの場でホスピスケアを

第16回日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会in千葉 
- 地域コミュニティの場でホスピスケアを-


    平成20年7月12日(土)、13日(日) 9時~   
    場所:幕張メッセ 国際会議場(千葉市)
  

名誉大会長 堂本暁子千葉県知事
大会会長藤田敦子NPO法人「ピュア」、副大会長浮谷勝郎(医)恵隆会、実行委員長渡辺敏千葉県がんセンター
   
 がん等の病気になっても、障がいをもっても、老いても、地域の中で、ずっと自分らしく生きることができ、そして最後は安らかな死を迎えられたらいいですね。そのために何が必要かを、皆で話し合いましょう。


主なプログラム 企画中のため、題は変更の場合があります。4月30日現在
7月12日(土) 
講演 「在宅エンド・オブ・ライフケアの課題-全国調査とイギリスでの取り組みを踏まえて」近藤克則氏(日本福祉大学教授)
講演 「これからのケア・社会保障・日本社会と死生観」広井良典氏(千葉大学教授)
講演 「ホスピスケアからコミュニティケアへ」山崎章郎氏(ケアタウン小平クリニック院長)
講演 「在宅ホスピスケアの20年を振り返って」
&対談  川越 厚氏(ホームケアクリニック川越院長)×柳田邦男氏(ノンフィクション作家)
教育講演  「基幹病院と地域医療の連携についての取り組み-がん難民を出さないために」
          下山直人氏(国立がんセンター中央病院手術・緩和医療部長)
       「地域で生き抜くという道を創る」 中山康子氏(在宅緩和ケア支援センター「虹」理事長)  
講演 「死別からの共存への心理学」品川博二氏(NPO日本ケア・カウンセリング協会代表理事)
ほか現地企画 
「風の楽器オルガンの調べにのせて・・」トーク&コンサート 
    鏑木陽子氏(聖ヨハネホスピスケア研究所、音楽療法士、オルガニスト)
    石井 賢氏(バス歌手/賛助出演、オルガン提供)
「認知症の方の緩和ケア」座長苛原実氏(いらはら診療所院長)ほか
「小児在宅緩和医療」座長前田浩利氏(あおぞら診療所新松戸院長)ほか
「アロマセラピーを学びましょう!」所澤いづみ氏(メディカルアロマ&リフレTori代表)実技あり
その他    
 患者部会、スピリチュアルケア部会、市民部会、コミュニティケア部会、子ども共育部会、一般演題など

7月13日(日) 
シンポジウム 「新たな局面を迎えた緩和ケア―住み慣れた家での最期は可能か」
     座長 宮武剛氏(目白大学教授) 基調講演 宮島俊彦氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)
        俵萠子氏、江口研二氏、大島伸一氏、角田直枝氏、川島孝一郎氏
シンポジウム 「もうひとつの我が家~施設のターミナルケアを考える」座長大熊由紀子氏(国際医療福祉大学教授) 
        本間郁子氏、池田徹氏、石井禎子氏、八木秀明氏、佐賀宗彦氏、家族の方
講演   「命と向き合う-日本人とがんと緩和ケア」中川恵一氏(東大病院放射線科准教授、緩和ケア診療部長)
子ども共育  「いのちの授業-苦しんでいる人の前で私たちができること」小澤竹俊氏(めぐみ在宅クリニック院長)
ほか現地企画  「普通の暮らし、普通の生き方、普通の死」 講演 野沢和弘氏 (応援 土橋正彦氏)
          パネルディスカション:伊藤英樹氏、安西順子氏、伊藤真美氏、司会筒井啓介氏  
パネルディスカッション 「千葉の在宅緩和ケア」  
その他    グリーフケア部会、自死遺族ケア部会、介護福祉部会、看護部会、一般演題など
企画や講師について、もっと知りたい人は、NPO法人ピュア公式ブログ 千葉大会に向けてをどうぞ
千葉大会イメージソング  松尾貴臣(まつお たかおみ) 「きみに読む物語」 公式サイト 記事はこちら

助   成:日本財団より助成を頂いています 日本財団のブログ
協賛企業:(工事中)
後   援:厚生労働省、文部科学省、千葉県、千葉市、船橋市、千葉県教育委員会、千葉大学ほか多数

研究会への入会  日本ホスピス・在宅ケア研究会へお問い合わせください。
プレ企画  「終りよければすべてよし」の上映 各1000円 問合せNPO法人「ピュア」へ
大会会長  藤田敦子(NPO法人千葉・在宅ケア市民ネットワーク ピュア代表) ピュア
          
その他のお問合せは、下記の千葉大会事務局へ       

事務局  千葉大会実行委員会 担当:野添(のぞえ) 
     〒272-0035 市川市新田1-16-17 医療法人社団恵隆会内 
     TEL 047‐326-9622 (平日のみ) FAX 047-326-2234
      Mail は、info@chiba2008.com 
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保育所の第三者評価の視点 認可基準の見直し

保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直しを検討

舛添厚生労働相は19日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。

この認可保育所というのは、国が定めた認可基準に合格しているっていうこと。認可保育所には、公立や社会福祉法人のものなど、いろいろあります。

この 国が定めた認可基準が市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるようになる方向になったということです。

たとえば、市町村ごとに建物の広さとか、調理室があるとか、何人につき保育士が何人とか、子どものために考えられた基準が変わることが考えられます。

認可保育所というのは、国が定めた基準を満たしている保育所のことを言っていましたが、これからは今までは基準を満たしていない、認可外(無認可)保育所だったものが市町村によって認可保育所になります。

保育所の設置基準が低くすることで少しでも簡単に保育所が作れるようにして認可保育所が増えるということです。

これによって、待機児童も少なくなります。

認可の基準を緩和して、ある程度良質な保育園がより多く設立されるという動きです。

今までのような厳しい基準であることの問題は、認可を受けられないすべての保育園が「認可外(無認可)」となるので、利用者が、運営体制を見極めにくいということがあります。また、認可基準が高いから、多くの保育園が認可外となり、無認可保育所によっては劣悪な条件の保育施設も存在してしまっているのです。

この認可基準の見直しによって、 園庭や調理室の有無・広さ。近くの公園を使えばよい、とか、給食サービスを使えばいい、とか。また、認可保育園での定員の設定を見直すようにとか。具体的に見直すことが市町村ごとにできます。

例えば、国の基準では保育士1人で、0歳児3人保育をすることになっている。しかし、自治体によっては、(東京都)世田谷区のように、保育士1人で0歳児2人を担当しているなど、独自の基準を設けて、保育の手厚さをアピールしているところもあるわけです。

乳幼児の医療費なども、1歳まで無料のところもあれば、6歳まで無料の自治体があるのと同じです。

同じ保育士であれば保育士1人で0歳児3人見るよりも、2人のほうが行き届いた保育ができます。しかし、待機児童が問題になってるところでは、簡単にはそのほうが全体としてよいともいえません。

自治体が、国の基準より高い水準の保育園だけを認めるようになると、その地区に保育園が増えないから、待機児童が増えてしまい、保育園の努力が進まず結果として保育の質が低下してしまうということも考えられます。

具体的に言うと保育士4人で定員10人の保育園は、国の基準に従って12人にしたほうがよいという考えです。

これらを今回は市町村に委ねる方向になったわけです。

市町村によって待機児童の数を減らすという方向を鮮明にする基準を設ける自治体や少子化で保育の質を高める必要があると判断した自治体などが違った方針を打ち出すかもしれません。

園庭もいらない、調理室もいらない、プレイルームもいらない、
すべての部屋に園児をめいっぱい入所させてる。

極端ですが一人の保育士が出来るだけ多くの園児を看る。といったようなことが起きることがあるかもしれません。

デメリットばかりを考えるよりも、市町村によって状況に合わせた基準が設けられるのは最大のメリットです。

今後の状況を見極めていきたいと思います。

一部の高品質な認可保育所だけを守り、そのほかの認可外はなんでもあり、といった現在の状況から、少しでも進展することは確かなことだと思います。

市町村によって特徴のある基準があり、園児たちが元気で安心できる保育所が生まれ、運営しやすい環境でそこに働く方も共に元気でいられるようなことが実現できるとよいと思ってます。

第三者評価について気軽にお問い合せ下さい。


読売新聞の記事を紹介します。

保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相

 舛添厚生労働相は19日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。

 見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながる。保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた1948年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革となりそうだ。

 最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」などとして、28日にも福田首相に提出する第1次勧告に盛り込む方針だ。しかし、厚労省はこれまで、「保育サービスの質の確保が困難」などとして、見直しに慎重だった。

 方針転換した理由について、厚労相は会談後、「国が全部決めて、ハシの上げ下ろしまでやるのはどうか。質の劣化は阻止しないといけないが、悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ」と、各自治体の対応を尊重する考えを記者団に説明した。

 保育所施設の最低基準は、児童福祉法に基づく省令が定め、施設の広さの確保や調理室の設置義務などが細かく決められている。

 見直し後は、市区町村ごとの裁量で地域の実情にあった保育所を設置できる。例えば、土地に余裕がない都市部では、駅前近くのビルに開いたり、山間部では廃校舎や空き家の転用などが可能になる。

 一方、冬柴国土交通相も19日、官房長官らと会談。直轄国道(約2万2363キロ・メートル)のうち、15%を「整備と管理一体」で都道府県に移譲する考えを示した。一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限については、53水系のうち、40%を移譲する考えを伝えた。

(2008年5月20日02時09分 読売新聞)

第三者評価についてのお問い合せはこちら

http://www.cnsi.co.jp/contact.html

組織診断、研修、人材育成など気軽にお問い合せ下さい。




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千葉県福祉サービス第三者評価推進機構を2009年設立予定

千葉県福祉サービス第三者評価推進機構を2009年設立予定

千葉県福祉サービス第三者評価推進機構設立までの経緯

福祉サービス第三者評価推進機構設立までの経緯

平成9年  

厚生省(当時)において検討が始まった「社会福祉基礎構造改革」において、その理念の1つである“信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上”を具体化する仕組みとして位置付けられました。

平成10年  

厚生労働省では、「社会福祉基礎構造改革」(中間まとめ)の提言を受けて、以後2年半にわたり次の内容を検討しました。
サービスの提供過程、評価等のサービス内容に関する基準を設ける必要がある。
施設・設備や人員配置などの基準は、サービスの質の低下をきたさない様留意し、弾力化を図る必要がある。
サービス内容の評価は、利用者の意見も取り入れた形で客観的に行われることが重要である。このため、専門的な第三者評価機関において行われることが重要である。

平成13年3月

厚生労働省社会・援護局は、「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」を取りまとめました。

平成13年5月
厚生労働省 社会・援護局は、「福祉サービスの第三者評価事業の実施要領について(指針)」(通知)を発出しました。

平成14年7月

厚生労働省老健局は、痴呆性高齢者グループホームの外部評価を義務化しました。(老計発第0726002号厚生労働省老健局計画課長通知)

平成16年5月

厚生労働省は、都道府県あてに雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局の3局長名で「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」を発出し、第三者評価を推進するために、都道府県に第三者評価推進組織を設置することといたしました。

平成21年

千葉県における第三者評価を推進する組織として、「千葉県福祉サービス第三者評価推進機構」を設立する予定。


下記をクリックして下さい。↓↓↓第三者評価について問い合わせが直ぐにできます。
問い合わせフォーム

詳細はこちらからメール差し上げます。


第三者評価の義務化の方向性

東京都は全国ではじめて第三者評価を義務化する。
下記は新聞などからの抜粋情報です。


2007年1月19日読売新聞夕刊
特養に第三者評価 認可保育所も 都、公表含め義務化

(読売新聞より抜粋)
東京都は、第三者評価機関によるサービス内容のチェックとその公表を実質的に義務づける。
公表などを都の補助金支給の条件とすることで、利用者がサービス内容を比べられるようにして、施設の質向上を促すのが狙いだ。
年間の事業費や補助金額などの「経営情報」についても、定期公表させる。都によると、第三者評価の義務化は全国初という。


来年度から民間の社会福祉施設に第三者評価を義務付け(毎日新聞)

 都福祉保健局は来年度から、特別養護老人ホームや児童養護施設など民間の社会福祉施設に対し、第三者評価と評価結果の情報公開を義務付けることを決めた。施設のサービス内容や経営状況を評価・公表することで、事業者にサービス改善の自助努力を促すとともに、利用者がより良い施設を選択できるようにするのが狙い。同局指導調整課によると、民間の社会福祉施設に第三者評価機関のチェックを義務付けるのは全国で初めてという。

 都は03年度から都が補助している社会福祉施設に対し、第三者評価を受けるよう提唱していた。しかし、評価を受けるかどうかは事業者の判断に任されていた。このため、実際に第三者機関の評価を受けた施設は昨年度、1352施設と全体の7・6%だった。

 07年度からは第三者評価を補助金支出の条件とし、事実上、全施設が評価・公表を義務付けられる。評価項目は施設の経営状況や人員配置、利用者の満足度など。都が評価機関として認定した企業やNPO法人が、原則1年、最低でも3年に1度のペースで行う。結果は都の外郭団体「財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団」が一括して公表する。

 第三者評価を義務付ける背景には、昨年、東大和市の特養ホームで職員が利用者に性的暴言を吐いた事実が明らかになるなど、施設サービスの「質」が問われている実態がある。また、障害者自立支援法の施行で、サービスの利用者や内容を行政が決める「措置制度」から、利用者がサービス内容を選択し、事業者と契約する「契約制度」に移行するなど、福祉サービスを取り巻く環境の変化もある。

 同課は「施設の実態を公表することは、利用者が事業者と対等の立場で施設を選び、契約できるような環境づくりにも役立つ」と話している。

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