第三者評価/CNS第三者評価推進室 【東京都福祉サービス第三者評価機関】

第三者評価研究所の事務局であるCNSが東京都の第三者評価機関となりました。効果的な評価を実施します。保育園、障害(入所、通所)、高齢,介護施設など気軽にお問い合わせください。info@cnsi.co.jp

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第三者評価の義務化の方向性

東京都は全国ではじめて第三者評価を義務化する。
下記は新聞などからの抜粋情報です。


2007年1月19日読売新聞夕刊
特養に第三者評価 認可保育所も 都、公表含め義務化

(読売新聞より抜粋)
東京都は、第三者評価機関によるサービス内容のチェックとその公表を実質的に義務づける。
公表などを都の補助金支給の条件とすることで、利用者がサービス内容を比べられるようにして、施設の質向上を促すのが狙いだ。
年間の事業費や補助金額などの「経営情報」についても、定期公表させる。都によると、第三者評価の義務化は全国初という。


来年度から民間の社会福祉施設に第三者評価を義務付け(毎日新聞)

 都福祉保健局は来年度から、特別養護老人ホームや児童養護施設など民間の社会福祉施設に対し、第三者評価と評価結果の情報公開を義務付けることを決めた。施設のサービス内容や経営状況を評価・公表することで、事業者にサービス改善の自助努力を促すとともに、利用者がより良い施設を選択できるようにするのが狙い。同局指導調整課によると、民間の社会福祉施設に第三者評価機関のチェックを義務付けるのは全国で初めてという。

 都は03年度から都が補助している社会福祉施設に対し、第三者評価を受けるよう提唱していた。しかし、評価を受けるかどうかは事業者の判断に任されていた。このため、実際に第三者機関の評価を受けた施設は昨年度、1352施設と全体の7・6%だった。

 07年度からは第三者評価を補助金支出の条件とし、事実上、全施設が評価・公表を義務付けられる。評価項目は施設の経営状況や人員配置、利用者の満足度など。都が評価機関として認定した企業やNPO法人が、原則1年、最低でも3年に1度のペースで行う。結果は都の外郭団体「財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団」が一括して公表する。

 第三者評価を義務付ける背景には、昨年、東大和市の特養ホームで職員が利用者に性的暴言を吐いた事実が明らかになるなど、施設サービスの「質」が問われている実態がある。また、障害者自立支援法の施行で、サービスの利用者や内容を行政が決める「措置制度」から、利用者がサービス内容を選択し、事業者と契約する「契約制度」に移行するなど、福祉サービスを取り巻く環境の変化もある。

 同課は「施設の実態を公表することは、利用者が事業者と対等の立場で施設を選び、契約できるような環境づくりにも役立つ」と話している。
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