第三者評価/CNS第三者評価推進室 【東京都福祉サービス第三者評価機関】

第三者評価研究所の事務局であるCNSが東京都の第三者評価機関となりました。効果的な評価を実施します。保育園、障害(入所、通所)、高齢,介護施設など気軽にお問い合わせください。info@cnsi.co.jp

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在宅ケアの推進『終末期の安心看護システム』

産学官共同研究開発『終末期の安心看護システム』
エンドオブライフケアシステムの開発背景等紹介いたします。


終末期医療の目指すべき目的は、終末期にある患者と家族にとって限られたかけがえのない時間の充実と人生の価値を高めることである。

わが国においては、厚生労働省が平成15年に行った「終末期医療に関する調査」から、疼痛を伴う末期時には「自宅で療養し必要であれば緩和病棟に入院したい」が最も多く22%を占め、「自宅で最期まで療養したい」は11%であった。実際、在宅で最期をむかえた人口は徐々に減少傾向にあり、平成17年は12.2%となり、病院での死亡は79.8%であった。一方、分担研究者らが平成17年に行ったX市における後期高齢者全数調査では、在宅で介護を受けたいと回答した人は70%と高く、在宅でケアが受けられる体制の必要性が確認された。欧米においては、在宅での死亡率は20~30%であり、先行研究によると、約70%の回答者が在宅で終末期をむかえたいと望んでいた。これらから、在宅でケアを受け最期をむかえたいと願っても、何らかの問題により不可能となっている現状が示唆されている。

死亡前一ヶ月の「終末期の医療費」は年間約9000億円 (一人平均112万円)にのぼり、わが国の財政を圧迫する原因となっている。自宅死亡が2倍になれば、終末期医療給付金を5000億円削減できるとの試算から厚生労働省は医療・介護の連携強化で、患者の平均入院日数(02年は38日)を30日以下に抑る方針を固めている。

厚生労働省「平成16年人口動態統計」によると、年間のがん死亡者数は前年比1万815人増となり、男性が19万3096人、女性で12万7262人。合計すると32万358人になる。

今後ますます必要性が拡大する在宅医療において、看護師等の専門性を活用し、患者の生活の質の向上を目指したより良いケアを提供していくため、在宅がん末期患者の適切な疼痛緩和ケアの推進および医師等との連携による患者死亡時の適切な対応体制の確立等の関連諸制度の見直しについても提言がなされている。

終末期にある患者と家族にとって限られたかけがえのない時間の充実と人生の価値を高めることを目的とした研究が、国際医療福祉大学在宅地域ケア研究センターで進められ、現在エンドオブライフケアシステムとして訪問看護ステーションなどを中心に活用されている。

このシステムは、「ご家族の介護支援」や「緩和ケアの推進」などの終末期を在宅で迎えるための課題を解決するものでもある。
  
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『終末期の安心看護システム』
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