保育所の第三者評価の視点 認可基準の見直し

保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直しを検討

舛添厚生労働相は１９日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。

この認可保育所というのは、国が定めた認可基準に合格しているっていうこと。認可保育所には、公立や社会福祉法人のものなど、いろいろあります。

この　国が定めた認可基準が市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるようになる方向になったということです。

たとえば、市町村ごとに建物の広さとか、調理室があるとか、何人につき保育士が何人とか、子どものために考えられた基準が変わることが考えられます。

認可保育所というのは、国が定めた基準を満たしている保育所のことを言っていましたが、これからは今までは基準を満たしていない、認可外（無認可）保育所だったものが市町村によって認可保育所になります。

保育所の設置基準が低くすることで少しでも簡単に保育所が作れるようにして認可保育所が増えるということです。

これによって、待機児童も少なくなります。

認可の基準を緩和して、ある程度良質な保育園がより多く設立されるという動きです。

今までのような厳しい基準であることの問題は、認可を受けられないすべての保育園が「認可外(無認可)」となるので、利用者が、運営体制を見極めにくいということがあります。また、認可基準が高いから、多くの保育園が認可外となり、無認可保育所によっては劣悪な条件の保育施設も存在してしまっているのです。

この認可基準の見直しによって、 園庭や調理室の有無・広さ。近くの公園を使えばよい、とか、給食サービスを使えばいい、とか。また、認可保育園での定員の設定を見直すようにとか。具体的に見直すことが市町村ごとにできます。

例えば、国の基準では保育士1人で、0歳児3人保育をすることになっている。しかし、自治体によっては、（東京都）世田谷区のように、保育士1人で0歳児2人を担当しているなど、独自の基準を設けて、保育の手厚さをアピールしているところもあるわけです。

乳幼児の医療費なども、1歳まで無料のところもあれば、6歳まで無料の自治体があるのと同じです。

同じ保育士であれば保育士1人で0歳児3人見るよりも、2人のほうが行き届いた保育ができます。しかし、待機児童が問題になってるところでは、簡単にはそのほうが全体としてよいともいえません。

自治体が、国の基準より高い水準の保育園だけを認めるようになると、その地区に保育園が増えないから、待機児童が増えてしまい、保育園の努力が進まず結果として保育の質が低下してしまうということも考えられます。

具体的に言うと保育士4人で定員10人の保育園は、国の基準に従って12人にしたほうがよいという考えです。

これらを今回は市町村に委ねる方向になったわけです。

市町村によって待機児童の数を減らすという方向を鮮明にする基準を設ける自治体や少子化で保育の質を高める必要があると判断した自治体などが違った方針を打ち出すかもしれません。

園庭もいらない、調理室もいらない、プレイルームもいらない、
すべての部屋に園児をめいっぱい入所させてる。

極端ですが一人の保育士が出来るだけ多くの園児を看る。といったようなことが起きることがあるかもしれません。

デメリットばかりを考えるよりも、市町村によって状況に合わせた基準が設けられるのは最大のメリットです。

今後の状況を見極めていきたいと思います。

一部の高品質な認可保育所だけを守り、そのほかの認可外はなんでもあり、といった現在の状況から、少しでも進展することは確かなことだと思います。

市町村によって特徴のある基準があり、園児たちが元気で安心できる保育所が生まれ、運営しやすい環境でそこに働く方も共に元気でいられるようなことが実現できるとよいと思ってます。

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読売新聞の記事を紹介します。

保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相

　舛添厚生労働相は１９日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。

　見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながる。保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた１９４８年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革となりそうだ。

　最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」などとして、２８日にも福田首相に提出する第１次勧告に盛り込む方針だ。しかし、厚労省はこれまで、「保育サービスの質の確保が困難」などとして、見直しに慎重だった。

　方針転換した理由について、厚労相は会談後、「国が全部決めて、ハシの上げ下ろしまでやるのはどうか。質の劣化は阻止しないといけないが、悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ」と、各自治体の対応を尊重する考えを記者団に説明した。

　保育所施設の最低基準は、児童福祉法に基づく省令が定め、施設の広さの確保や調理室の設置義務などが細かく決められている。

　見直し後は、市区町村ごとの裁量で地域の実情にあった保育所を設置できる。例えば、土地に余裕がない都市部では、駅前近くのビルに開いたり、山間部では廃校舎や空き家の転用などが可能になる。

　一方、冬柴国土交通相も１９日、官房長官らと会談。直轄国道（約２万２３６３キロ・メートル）のうち、１５％を「整備と管理一体」で都道府県に移譲する考えを示した。一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限については、５３水系のうち、４０％を移譲する考えを伝えた。

（2008年5月20日02時09分 読売新聞）

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